神栖市議会 2022-12-13 12月13日－02号
化石燃料を中心とした産業は変化が求められております。それで、現在、カーボンニュートラル産業創出など予算をかけながら取り組んでおります。神栖市でも洋上風力ですね、19基予定されて、再生エネルギー、クリーンエネルギー事業など行われている段階になっております。水素、窒素アンモニア、二酸化炭素を出さない研究も企業のほうでも行われている段階であると思っております。
化石燃料を中心とした産業は変化が求められております。それで、現在、カーボンニュートラル産業創出など予算をかけながら取り組んでおります。神栖市でも洋上風力ですね、19基予定されて、再生エネルギー、クリーンエネルギー事業など行われている段階になっております。水素、窒素アンモニア、二酸化炭素を出さない研究も企業のほうでも行われている段階であると思っております。
今回の補正予算は、国際的な化石燃料価格の上昇や急激な円安の影響などに伴う電気料金の値上がりに対応するとともに、現在までの事務事業の執行状況や実績を踏まえた上で、今後必要と見込まれる費用について関連予算を提出させていただくものであります。 補正予算の額といたしましては、３億１００万円の増額となり、補正後の予算総額は、１９９億9,７８０万円となっております。
本市におきましては、自家用の再エネ設備導入促進などによる再エネ設備と蓄電設備の最大限導入を促進することにより、化石燃料由来の電気の使用を抑え、温室効果ガス排出量の削減を目指してまいります。 ○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。 ◆９番（田村泰之君） よく分かりました。より一層力を入れて、温室効果ガス排出削減を目指してください。 次に、脱炭素社会、クリーンエネルギーとメディアでは報道しています。
私どもは今回の新制度で注目したい点として、化石燃料を原料とする化学肥料の使用量低減に取り組むことを支援金の支給要件にしていることであります。これには、肥料の脱炭素化を進める狙いがあるものと存じます。 日本は２０５０年に温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、農業分野では化学肥料の使用量低減が課題の一つとなっています。
ここでは化学農薬、化学肥料、有機農業の３つに分け、化学農業においては2050年までに使用量の50％低減を目指す、化学肥料においては2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す、有機農業においては2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することを目指すとあります。
自然エネルギーとは一般的に太陽光や風力、水力、地熱などの自然現象から得られるエネルギーで、石油や化石などのいわゆる化石燃料に対して再生可能エネルギーとも言われております。また、化石燃料を使うと二酸化炭素や窒素、硫黄酸化物などを排出するため、環境汚染につながるのに比べて、よりクリーンなエネルギー資源ともみなされております。
化石燃料に頼ることは、先ほども言ったように、地球温暖化となり、猛暑、豪雨などの異常気象につながっている現状です。今、私たちにできることは何かと考え、ごみの減量に対する意識の改革がまず挙げられます。利便性、効率性だけでなく、環境をより一層重視し、将来の世代に安全で良好な環境を引き継いでいこうという意識の定着、それに加え、私たち一人一人が実行すること、これが重要です。
さて、化石燃料を使用する火力発電によるＣＯ２排出量は、１キロワット・パー・アワー当たり約690グラムと言われております。太陽光発電によるＣＯ２排出量は、１キロワット毎時当たり17から48グラム、少し幅はあるようですけれども、あると言われております。火力発電を減らし、その分を太陽光発電に置き換えると、１キロワット時当たり約650グラムのＣＯ２が削減できると言われております。
原発を止めるために化石燃料による発電が増加、はたまた太陽光発電の影響で火力発電所の稼働率低下による発電コストの上昇、資源の枯渇等、環境破壊をもたらしています。 かつて温室効果ガス削減、環境破壊・原発稼働阻止のためには、再生可能エネルギーによる電力供給の割合をもっともっと高めるべきであると主張してきた有識者・団体等は、この現実に対してどのように考えているのか。
◎市民生活部長（金木雄治君） 電気の多くは化石燃料を使用して発電されておりますので、発電時に大量の二酸化炭素を排出していることから、再生可能エネルギーへ転換しまして自家消費することで、発電時における二酸化炭素の削減が可能となります。
加えて、令和３年５月に農林水産省より発表のありました「みどりの食料システム戦略」の中で、２０５０年までに目指す姿として、１つとして輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を３０％低減すること、また２つ目として耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大すること、加えて３つ目として化学農薬の使用量、これはリスク換算ですが、これを５０％低減する、これらのことが明文化されております。
温暖化抑制には、グリーンエネルギー、すなわち化石燃料を使用しないで、自然エネルギーを最大限に活用しなければなりません。それには、結城市が率先して太陽光発電の促進や下水処理施設における発電事業を行っていただきたいのです。
生き物は必ず炭素を含んでいるのですが、石炭やガソリンなどのいわゆる化石燃料も多くの炭素を含んでいます。そして、この炭素を燃やすことで発生するのが二酸化炭素です。二酸化炭素は、炭素と酸素の化合物で、化学式はＣＯ２です。要は炭素Ｃが燃えることで、酸素Ｏ２と合体し、ＣＯ２になるというわけです。そして、今ここで問題になるのがこの二酸化炭素です。
しかし一方で、石炭などの化石燃料を削減して、太陽光発電などの再生可能エネルギーを確保することも、大変重要なことであると考えております。そのことから、太陽光設置のために大規模な森林伐採を今後も進めていくのか、しないのかというような問題ではなくて、双方の均衡を保っていくというような考えでおります。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
洋上風力発電は、今度鹿嶋が太平洋上では１か所しかないというところですけれども、50年前には東海村というところに原子力発電所が計画をされて、それがもう40年を経過して、今再稼動をするかしないかということになっていますけれども、もう石炭火力とか化石燃料から、そして原子力からも、もう再生可能エネルギーへの転換が図られる必要がある、その象徴としてこの鹿島港がなるのだろうというふうに思っております。
そのような中、鹿島港外港地区がいわゆる洋上風力発電の基地港湾に指定をされたことは、この地域においてもこれまで化石燃料に依存してきた重厚長大型の産業から、2050年カーボンニュートラルを意識した新産業への大転換を示唆しているものと捉えております。 私は、この画期的な出来事を、60年前に始まった県東南部の中核拠点づくりを目指した国家プロジェクト鹿島開発を引用し、第２の鹿島開発と表現しています。
2030年エネルギーミックスの確実な実現で、その電源構成率は、再生可能エネルギーは22％から24％、原子力発電20から22％、石油石炭天然ガスなどの化石燃料56％、省エネルギー実質エネルギー効率35％減とも書いてあります、それを目指すとの方針が示されています。
現在の電気の燃料は、約８０％が石炭や石油など化石燃料が使われております。これらを燃焼させられると炭酸ガスが発生し、これが温室効果ガスの発生源となって温暖化の促進になります。 さらに、自動車や航空機などがガソリンを使用し、工業生産場では、熱源に石炭や石油、ガスを使用し、温室効果ガスの発生をさせております。
いずれにせよ，化石燃料を使用する車から電気自動車への流れは世界的な潮流であり，今後急速に進んでいくと思われます。 そこで，質問をいたします。 （１）現在市が保有する公用車の状況をまず伺ってまいります。 申し遅れましたが，消防車両などの特殊な車や作業車は除くということで御了承いただきたいと思います。 ①台数，平均車齢，平均走行距離，使用燃料量，平均燃費等のデータをお示しください。
◆１１番（渡辺秀一君） 今回，菅政権が2050年までに，そのＣＯ２排出をなくして，そういった化石燃料とかも多分なくなっていくような，そういった世の中が変わっていく中で，漠然と緑を残していかなければならないという，そういった考え的な中で，緑を守っていきながら，それをさっき，緑を残すところに企業さんにそれを買ってもらうというか，そういった手法というのも考え方としてはすごく分かるんですけれども，もう一つの